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    カテゴリ:ニュース > 暮らし


    コロナ第6波、自宅死555人 39%はワクチン2回接種


    コロナ第6波、自宅死555人 39%はワクチン2回接種
     新型コロナウイルス患者のうち、流行「第6波」の1~3月に自宅で死亡した人が、少なくとも全国に555人いたことが27日、厚生労働省の調査で分かった。
    (出典:共同通信)


    新型コロナウイルス患者のうち、流行「第6波」の1~3月に自宅で死亡した人が、少なくとも全国に555人いたことが27日、厚生労働省の調査で分かった。うち39%がワクチンを2回接種済みだった。

     ワクチン1回接種済みだったのは2%で、3回接種済みは5%。未接種の人が16%で、残る38%は接種歴が不明だった。

     年齢別でみると、80代以上が最多の55%だった。厚労省が4月に都道府県を通じて集計した。一部は未報告のため、実際の死者数はさらに多いとみられる。

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    「みかじめ」拒否で始まった地獄の日々 暴対法施行30年


    「みかじめ」拒否で始まった地獄の日々 暴対法施行30年
    …【法廷から】 民事介入暴力などの暴力団の不当行為を取り締まる暴力団対策法が施行されて今年3月で30年。暴力団のシノギ(資金獲得活動)の代表格である「…
    (出典:産経新聞)


    みかじめ料(見ヶ〆料、みかじめりょう)は、飲食店や小売店などが出店する地域の反社会的勢力に支払う場所代、用心棒代。世界各地で、様々な形で収受が行われている。 日本では、暴力団および関係組織が繁華街の飲食店、風俗店、時には一般企業からも場所代(ショバ代)、用心棒代としてみかじめ
    8キロバイト (1,206 語) - 2022年3月20日 (日) 18:44


    【法廷から】

    民事介入暴力などの暴力団の不当行為を取り締まる暴力団対策法が施行されて今年3月で30年。暴力団のシノギ(資金獲得活動)の代表格である「みかじめ料」の被害に苦しんできた東京都内の飲食店経営者らが、暴対法に基づきトップの代表者責任を問う損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。同様の手法は特殊詐欺事件で確立しているが、みかじめ料の取り立てで適用するのは都内で初めて。弁護団は「表面化しにくい、みかじめ料被害の抑止効果になる」と強調する。

    【イラストでみる】 暴対法で禁止されている主な行為

    ■オープン初日に…

    「付き合え」

    平成11年ごろ、都内のある繁華街でクラブをオープンした男性は、開店初日に店の前で、目つきの悪い男から突然、声をかけられた。男は指定暴力団住吉会傘下組織の構成員。一言だったが、すぐにみかじめ料の要求とわかった。恐怖心から「わかりました」と応じ、そこから20年以上にわたり、毎月1万~5万円を支払い続けた。

    別の男性は令和元年12月初旬、同じ繁華街でオープンさせた店に、構成員の男がやってきた。路上に連れ出され「みんな払ってるから。わかるでしょ。払ってもらえるよね」と、月2万~5万円のみかじめ料を求められた。毅然と拒むと男は立ち去ったが、その後、同業者に「被害被るよ」と「忠告」されたという。

    それでも無視していると「嫌がらせ」が始まった。暴力団関係者とみられる男らが店を度々訪れ、女性従業員らを取り囲み騒ぎ立てる。従業員が複数の男に取り囲まれる。店の目の前の居酒屋から一日中、監視されたこともあった。

    客足は激減し、怖がった女性従業員は全員が退職。開店から1カ月余りの翌年1月上旬、店を閉めざるを得なくなった。前払い分を含めた店の賃料などの諸経費が重くのしかかった。

    ■恐怖で声上げられず

    こうした苦しみに耐えかねた飲食店・性風俗店の経営者や元経営者5人が昨年12月、住吉会トップの関功前会長らを相手取り、計約5千万円の損害賠償を求める訴えを起こした。訴状によると平成11年ごろから令和2年にかけて、毎月3万~5万円のみかじめ料の要求などで1人当たり206万~1432万円の被害を受けたと主張している。

    平成20年施行の改正暴対法で、指定暴力団員が威力を利用し他人の身体や財産を侵害した場合、代表者が賠償責任を負うと定められた。このため近年では、組員が関与した特殊詐欺事件の被害者がトップに責任があると訴え、勝訴するケースが相次いでいる。

    「地代」「用心棒代」と称して縄張り内の飲食店から金銭を要求する「みかじめ」は、威力を利用する典型だが、今回のような訴訟は名古屋などで例があるものの都内では初めて。理由について原告弁護団の岡本健志弁護士は「被害者が直に接する特殊詐欺の『受け子』は暴力団員ではないことが多いが、みかじめ料は暴力団員が直接、要求する。顔を知られている恐怖感から裁判に踏み切れない場合が多いのではないか」と明かす。

    令和元年に改正された都暴力団排除条例では、みかじめ料を支払った飲食店などの経営者に刑事罰が科されることになっているが、繁華街の多い都内では、関係を断てずにいる事業者は数多くいるとみられる。

    岡本弁護士は「今回の訴訟の原告も恐怖心を訴えていたが、勝訴することで、救済の流れを波及させたい」としている。(塔野岡剛)

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    「不公平だ」 10万円相当給付決定、子育て世帯も不満


    18歳以下の子供に対する10万円相当の給付を目玉とした令和3年度補正予算案が閣議決定された26日、所得制限などにより対象外となる子育て世帯からは「不公平」と不満が漏れた。

    4歳の長男と1歳の長女がいる大阪市内の会社員男性(32)は、妻と共働きのため世帯年収は960万円を超えるが、「主たる生計維持者の年収」が960万円未満のため、給付対象に該当する。「せっかくもらえるので買い物や旅行など、子供たちのために使いたい。現金だけでもらえるほうがよかったが、できるだけ消費に回したい」と話した。

    一方、1歳の長男がいる同市内の主婦(30)は夫の収入が960万円を超えるため給付を受け取れない。「子供の数やダブルワークに関係なく、世帯主の所得だけで制限をかけるのは不公平だと思う。給付されるのも現金だけの方が使いやすいのではないか」と納得いかない様子だった。

    長男を東京の私立大に通わせる堺市北区の男性会社員(52)の場合は、長男が20歳のため対象には入らない。1カ月10万円程度の仕送りは家計に重くのしかかっており、「不公平とはいいたくない。しかし10万円あれば、生活は少しは楽になった」とこぼした。

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    橋下氏 10万円給付の事務経費1200億円「いい加減にしろ!」維新&国民に「大騒ぎして」


    橋下氏 10万円給付の事務経費1200億円「いい加減にしろ!」維新&国民に「大騒ぎして」
    …い税金が印刷費や広報宣伝費といった事務費に使われる」とツイッターで告発。橋下氏は「いい加減にしろ!」とツイートし、「民間での納税の大変さを経験しろ!国…
    (出典:デイリースポーツ)


    橋下 (はしもと とおる、1969年〈昭和44年〉6月29日 - )は、日本の弁護士(大阪弁護士会所属 登録番号25196)、政治評論家、タレント、元政治家。大阪維新の会法律顧問。東京都渋谷区生まれ。大阪市育ち。豊中市在住。 大阪府知事(公選第17)、大阪市長(第19代)、総務省顧問(鳩山由紀夫内
    280キロバイト (41,178 語) - 2021年11月20日 (土) 14:01


    橋下徹弁護士が26日、ツイッターに投稿。18歳以下に10万円相当を給付する政府の経済対策に関して、半分をクーポン支給することで事務経費が900億円増えて1200億円となると伝えるニュースを取り上げ、「何やってんだ日本の政治行政は!」と記した。

    批判覚悟でマイナンバーと所得情報と預金口座の紐付けを断行すれば、給付経費は0円に近づく。それくらいやれよ!」と求めた。

     この問題は同日に国民民主党・玉木雄一郎代表も、給付にあたって高額の税金が「いずれにしても1000億円近い税金が印刷費や広報宣伝費といった事務費に使われる」とツイッターで告発。橋下氏は「いい加減にしろ!」とツイートし、「民間での納税の大変さを経験しろ!国民民主は維新の納税感覚に敏感で元気な議員たちと大騒ぎして欲しい」としている。

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    飲食店はクビ、結婚は破談…34歳男性が背負った「和歌山カレー事件の加害者家族」という十字架


    飲食店はクビ、結婚は破談…34歳男性が背負った「和歌山カレー事件の加害者家族」という十字架
    …殺人などの凶悪事件では、加害者本人だけでなく、その家族にも厳しい批判が向けられることがある。1998年の「和歌山市毒物カレー事件」では殺人などの罪で…
    (出典:プレジデントオンライン)


    和歌山毒物カレー事件(わかやまどくぶつカレーじけん)は、1998年(平成10年)7月25日夕方に和歌山県の和歌山市園部で発生した毒物混入・無差別大量殺傷事件。地区で行われた夏祭りにおいて提供されたカレーライスに毒物が混入され、カレーを食べた67人が急性ヒ素中毒になり、うち4人が死亡した。和歌山カレー事件とも呼ばれる。
    93キロバイト (13,195 語) - 2021年11月11日 (木) 15:08


    殺人などの凶悪事件では、加害者本人だけでなく、その家族にも厳しい批判が向けられることがある。1998年の「和歌山市毒物カレー事件」では殺人などの罪で林眞須美死刑囚の死刑が確定している。その一方、林死刑囚の長男は「一部のマスコミに人生を狂わされた」と訴えている。ライターの加藤慶さんが、その半生を聞いた――。

    ■長女が自殺すると、約30人のマスコミが自宅に詰めかけた

     林浩次さん(仮名・34歳)は、和歌山毒物カレー事件で死刑が確定した林真須美死刑囚の長男である。今から約23年前の1998年10月4日、両親が殺人未遂と保険金詐欺の容疑で逮捕されたのを境に、浩次さんは加害者家族「林家の息子」として、社会から想像を絶する虐げを経験する。

     「早く終わりにしてほしい。毎年7月25日(※事件当日)が近づくたびに新聞記者が殺到して、『被害者の方は坊主憎けりゃ袈裟まで憎いみたいなことを言ってました』と問い詰められる。(息子だと知られると)自分の結婚もダメになって、会社の人には今でも(素性を)内緒で働いて……。仕事が終わったらワンルームの自宅に帰って、『Netflix』を見て酒を飲んで寝るだけの生活。本当に、ただ息をしているだけの暮らしをずっと続けてきた」

     「早く終わりにしてほしい」と訴えたのは、今も母親の無実を信じて冤罪(えんざい)を世間に訴えているからだ。現在、和歌山地裁に再審請求を申し立て、受理されている。

     無情にも今年6月9日には自分の姉である長女が大阪府内の連絡橋から4歳の娘とともに身投げをした。父親の健治さんの自宅には約30人のマスコミが詰めかけ、浩次さんの携帯電話の着信音は鳴りやまなくなった。

     気丈に振る舞っていた浩次さんを、若い新聞記者はこう問いただしたという。

     「泣かないんですね。悲しくないんですか?」

     まさかの問いかけに絶句。言葉も失った。

    ■「人権はないに等しいですね」

     自分を守るため、取材を拒否するのも一つの手段である。なぜ取材に応じるのか。

     「お姉ちゃんが亡くなった件に対しては取材拒否とか、そんな都合の良いようにできない。何とかして、お母さんがやっていないと伝えたいんです。再審請求を認めてほしいですから」

     逆にいえば、この不幸な事件によって加害者家族という位置付けが、より明確化したとも付け加えた。

     「人権はないに等しいですね。お姉ちゃんが亡くなって、警察からまだ連絡も来てない状況で(マスコミが)殺到した。喪中だろうが、身内の死の当日だろうが、お構いなしなので。初めてある種の覚悟をしなきゃいけないと思ったんです。犯罪者の身内というのはこういう状況なんだと、改めて考えさせられた。いくら人権を主張したところで、この問題は一生ついて来るんだろうって」

     最近になって、カレー事件当時中3だった長女の数学ノートが見つかった。自室の窓から見た光景が書き殴られている。

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    「1人はしごにのぼって家の中みてる じ~っと」「ポストだれかのぞく」「おんがくきいておどってる アホみたいに」「たばこどぶすてる」「たぶんあのチャリでわしをつけてくるんちゃう」(原文ママ)
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    ■家庭ゴミを出すとマスコミがすぐ開けてしまう

     メディアスクラムの異質さが伝わってくる。「今考えると異常な空間だった」と浩次さんも漏らす。和歌山市の閑静な住宅街にあった林家の自宅。その周りを報道陣約200名が取り囲んで約2カ月間居座った。「マスコミの暴走」を問われる契機にもなったこの事件。過熱した当時の記者もオフレコで「弁解の余地がない」と口をそろえる。浩次さんもその記憶が残っている。

     「学校にも習い事にも行けなくなった。家庭ゴミを出すとマスコミがすぐに開けてしまうので、警察に通報。その繰り返しです。最近、テレビ局の取材で当時の映像を見たら、長女がカメラから執拗に追い回されていました。僕も同じことをされたけど、長女はその当時思春期。多分めちゃくちゃ怖かったんだろうと思う」

     実は最高裁で母親に死刑判決が下される2009年5月まで、浩次さんとともに長女も積極的に集会で無実を訴えていたという。

     父親の健治さんがこう振り返る。

     「(出所してから)毎週金曜日に晩御飯の段取りをして、4人の子どもたちがうちにご飯食べに来るのが楽しみやった。いつも材料を昼間に買ってきて、それを子どもたちも楽しみにしとって。晩御飯の後はみんなでカラオケにも行ったなあ」

    ■嘘に嘘を重ね、メンタルがやられていった

     世間からどんな陰口をたたかれても家族だけは当時と変わらなかった。だが、死刑判決を受けて、母親代わりだった長女の何かが壊れてしまったと浩次さんはいう。

     「無実だと行動しても何も変わらない。ほとんどの人が理解もしてくれない。そのショックが大きかったんだと思う。それから12年間、家族とも音信不通。お姉ちゃんは林家と袂と分かち、別の人生を歩み出した。亡くなった後に戸籍謄本を取ると、本名まで変えていた事実を知ったんです。縁を切って、名前を変えて、そこまでしてお姉ちゃんは道の真ん中を歩こうとしたんです……。

     普通に生きようとすればするほど、名前も素性も邪魔になる。お姉ちゃんも素性を知る友達を全部切ったみたいです。何かあるとマスコミが友達にまで取材するから、普通に生きようとすると本当の友達まで邪魔になる。

     僕も会社の同僚に対しては、こんな話はできないですからね。『出身どこなの? 』と聞かれたら、『大阪だよ』って嘘をつく。『お父さんは何してるの? 』みたいな日常会話から全部嘘をついていかなければならない。嘘に嘘を重ねていくからメンタルがやられて、どんどん引きこもりみたいな生活をして、友達と言ったらお父さんだけみたいな状況になっていく」

    ■飲食店をクビになり、結婚も破談

     今までの人生で一番充実していたときはいつかという問い掛けに、「みんなそろって実家で過ごしていた10年間しか、手放しで幸せを感じていないんです。あの楽しかった毎日の記憶が今でもあるから和歌山から離れたくない。だから、お父さんが出所すると自然と家族が集まった」と回想する。だが、思い出の実家も00年に何者かに放火されて全焼。更地となった。帰る場所も今はない。

     預けられた児童養護施設ではいじめを受けた。社会に出て働いた飲食店でも、素性を知られると「衛生的に良くない」とクビ同然で退職。「林家の息子」と打ち明けると結婚すら破談になった。ありとあらゆる差別を、身をもって味わった。

     一般的に社会からこれほどひどい仕打ちに遭えば、道を逸脱すると考える人も多いのではないか。だが、それも違う。罪を犯せば「林家」という枕詞が付いて回る。世間から「やっぱりか」とレッテル貼りされるのが嫌なのだ。

     「仮に万引一つでもすると、おそらく大きなニュースになって家族にも取材が行く。子どもながらに、そう思ってました。バイク乗り回すにしても、シンナー吸うにしても全部お金がかかる。金銭的に余裕がないですから。加害者家族にはそんな余裕はないです。それだったら1食でも多く食べたい」

    ■マスコミに苦しめられつつ、本音で語れる相手もマスコミだけ

     ところで、こうした取材を浩次さんと父親の健治さんが受けるのも、自分の兄弟に取材が向かわないようにするストッパーの役割も兼ねている。

     一方で、取材を快く思っていない兄弟と次第に疎遠となった。万が一を考慮して、兄弟は住所や電話番号すらも浩次さんに伝えていないという。用があれば一方的にLINEが送られてきて、既読になるとその後ブロック。連絡が入るのも何年かに一度。普通に生きたいと思う兄弟と、母親の無実を証明したい浩次さんとの間で隔たりが生まれてしまったのだという。

     取材で私生活を公にするのは、確かにさまざまなリスクも孕んでいる。父親の健治さんは根っからの話好きで、東京から記者が訪れるとまず断らない。全員自宅に招き入れてしまうから、浩次さんは「自制して」と口を尖らせる。マスコミは諸刃の剣である。健治さんも過去の経験上からそれを痛感しているが、「和歌山までわざわざ来たんだから申し訳ない」とこぼすのだ。

     マスコミに人生を狂わされる一方で、本音で語れる相手もマスコミ人という矛盾を抱えたまま、19年4月に浩次さんはある行動に出る。某局に勤務するTVカメラマンから「マスコミ対策でTwitterアカウントを持った方がいい」とアドバイスされ、アカウントを開設した。これまでもテレビ局との打ち合わせで「冤罪を訴える番組構成にする」と言われても、放映を見ると事件を扱うのみということがあった。無実を訴える浩次さんのインタビューは全カットされた。そして翌年になると風物詩のように再び彼を持ち上げて、何事もなかったように出演を依頼する。

    ■冤罪の可能性を知らない人からの誹謗中傷

     「散々利用されて腹も立ちましたけど、ある時からマスコミの玩具になると決めたんです。どんな形でも出演して、それを見た人が検索して新たな事実を知るかもしれないと割り切った」

     Twitterの開設は反論できる武器を手にした半面、新たな頭痛の種も生んだ。

     「開設当初に来たリアクションは、ほとんどが誹謗中傷。大半は冤罪の可能性を知らない人です。母親本人の手紙を少しずつアップして僕が説明を加えましたが、それでも中には『すでに終わった事件で被害者もいるんだから絶対にやっている』と退かない人もいた。そんな人でも議論を重ねていると本人から『何も根拠がなかった。報道で死刑だと見ているから死刑だと思っていた。あなたに言われてネットで調べたら冤罪の可能性を知った』と謝られたんです。もちろん、全員が理解を示してくれる訳ではありませんよ。『絶対にやってる』と騒いで『何をお前が被害者ぶってんだ』と怒ってくる。そういう人に対しては、弁護団の主張や記事を本人にDMで送り、説明しています。

     反対に、どんなに説明してもたたいていた人が、お姉ちゃんが亡くなった途端『頑張れよ。負けたらダメ』とすごく励ましてくれることもあった」

    ■誹謗中傷する人にも手を差し伸べる

     長女の死は浩次さんの倫理観にも影響を及ぼしたという。ネット上での誹謗中傷に対しても今は俯瞰(ふかん)して捉えている。

     「お姉ちゃんが亡くなった時も『死ね』とか、『早く首をくくれ』と言われた。おそらく若い子だと思うんですね。でも、身内の死を経験してしまうと、こんなつらい言葉は絶対に書けなくなると思うんです。僕も画面越しで3・11の光景を見てても死の実感が湧かなかった。すごく遠い出来事のようにも思えた。でも、いま自分の大切な人が亡くなって、命の尊さに改めて気づかされた。若い子は経験がないから『死ね』とか、『消えろ』とか簡単に使ってしまうんだと思う」

     当然ながら誹謗中傷は厳しく取り締まるべきで、浩次さんも決して認めているわけではない。だが、誹謗中傷する人に「若さゆえの過ちではないか」と手を差し伸べる。

    ■日本独特のゆがんだ正義感が引き起こす誹謗中傷

     配慮や気遣い、人の胸中を察して同調するバランス感覚が浩次さんにはある。取材陣はそんな彼と会話をして、大半の第一声が「普通なんですね」と驚嘆するのだという。豪快な父親に対して、浩次さんはすごく繊細だ。「普通」に見せるのは、生き抜く上で身につけた防衛本能。社会に迎合するため、自然と培った処世術ではないか。

     「いじめられないように生きてきたから。どうやったら人からいじめられないようになるんだろうって……。人の目ばかり気にして、この人、本当はこんな風に思ってんじゃないかとか勘ぐってしまう。

     人として1回死んでいるんですね。それで感情を失ってしまった。こう淡々と喋っている時も、心の片隅ではどこか諦めもあるんです」

     加害者家族を断罪する行為の異質さを、刑事事件に多く取り組む荒井俊英弁護士はこう語る。

     「一応司法制度が機能しているはずなのに、一般市民が本来同じ立場にある一般市民(加害者やその関係者)をリンチする現象が見られるのは真の法治国家に成熟していない証でしょう」

    ■加害者家族が守られる日は来るのか

     犯罪被害者に関する法律の支援は充実しているが、加害者家族に対してはまだまだ理解不足で、重大な人権侵害を生んでいる。

     「加害者の家族だとしてもプライバシー権や名誉権の侵害に対しては、法的手段を駆使して堂々と対抗すべきです。しかし、インターネット上に掲載された情報は、無制限に拡散される可能性もあり、完全に削除することは極めて困難です。そのため対象とされた人やその周囲の人たちが将来にわたり苦しむ重大な人権侵害を引き起こす危険があります。かと言って、インターネット上の情報の規制を法的に行うのは表現の自由等とのせめぎ合いから簡単ではないでしょう。非常に困難な問題です」(荒井弁護士)

     取材後、浩次さんは帰る道中でも「被害者」の立場を非常に尊重していた。長女の死と向き合って悲しみも癒えない中、自らを戒めるようにこう語気を強めた。

     「判決文を読んだんです。遺族の方の最後の言葉もありました。もし母親がやっているとしたら、取り返しがつかないし、えらいところに足を突っ込んでいるという感情が改めて芽生えたんです。ただ、母親の首にロープを掛けられるとなると……。被害者の方と対立したくて冤罪を訴えている訳じゃない。それだけは分かってほしいです」

     この悲痛な声が、果たして報われる日が来るのだろうか。



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    加藤 慶(かとう・けい)
    ライター、フォトグラファー
    愛知県出身、大阪在住。1998年から月刊誌や週刊誌などに執筆、撮影。事件からスポーツ、政治からグルメまで取材する。2002年から編集プロダクション「スタジオKEIF」を主宰。共著に『プロ野球 戦力外通告を受けた男たちの涙』(宝島SUGOI文庫)などがある。
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    ライター、フォトグラファー 加藤 慶

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