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    カテゴリ:ニュース > 政治


    へずまりゅう、参院山口補選で〝秒殺〟落選に「は?」と激怒 惨敗でSNS引退も決定的に


    へずまりゅう、参院山口補選で〝秒殺〟落選に「は?」と激怒 惨敗でSNS引退も決定的に
     参議院山口選挙区補選が24日、投開票され、自民党の北村経夫氏の当選が確実となった。「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の公認で立候補した、…
    (出典:よろず~ニュース)


    へずまりゅう」を名乗って活動していたYoutuberは「凸」と称して登録者の多い有名Youtuberの自宅を特定し、アポなしで訪れてコラボ動画を強引に依頼したり、Youtuberの家族を撮影したりするなどの迷惑行為を繰り返すなどといった動画を投稿している。へずまりゅう
    38キロバイト (5,136 語) - 2021年10月19日 (火) 14:18


    参議院山口選挙区補選が24日、投開票され、自民党の北村経夫氏の当選が確実となった。「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の公認で立候補した、元迷惑系ユーチューバーでタレントのへずまりゅうは、落選となった。

    へずまりゅうは9月21日に東京・参議院議員会館で出馬を表明。会見では「当選するのは確定している」と自信を見せていた。だが、開票直後に北村氏の当確が伝えられ、へずまりゅうは〝秒殺〟での落選。その直後に自身の公式ツイッターを更新し、惨敗を示すNHKの選挙速報を引用リツイートした上で「なんかこれは」と不快感を示した。

     また、インスタグラムのストーリーズでも、選挙結果を伝えるニュースを引用し「は?」「はにゃ?」と、落選を受け入れられない様子。獲得票数が1万票に届かなければすべてのSNSから引退と宣言しているが、そこに届くことも絶望的な状況となっている。

    (よろず~ニュース編集部)

    よろず~ニュース

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    立民・枝野代表 読売・橋本氏に支持率半減の理由問われ猛反論


    立民・枝野代表 読売・橋本氏に支持率半減の理由問われ猛反論
     日本記者クラブ主催の党首討論会で18日、立憲民主党の枝野幸男代表と質問者の橋本五郎読売新聞特別編集委員の間でバトルが起きた。  橋本氏は各党党首に…
    (出典:東スポWeb)


    枝野 幸男(えだの ゆきお、1964年〈昭和39年〉5月31日 - )は、日本の政治家、弁護士(登録番号:22259、司法修習43期、第二東京弁護士会)。立憲民主党所属の衆議院議員(9期)、立憲民主党代表(初代)。 旧民主党政策調査会長(第3代)、民主党政策調査会長(第6代)、民主党幹事長(第10
    128キロバイト (18,326 語) - 2021年10月18日 (月) 03:11


    日本記者クラブ主催の党首討論会で18日、立憲民主党の枝野幸男代表と質問者の橋本五郎読売新聞特別編集委員の間でバトルが起きた。

    橋本氏は各党党首に厳しめの質問をしていた。立民の枝野氏に対しては「4年経って(政党)支持率は半減した。なぜ減ったのか」と投げかけた。

     枝野氏は冷静に「我々は政権の選択肢となるための努力を積み重ねてきました。そして総定数の過半数の候補者を立てることができました。あとは有権者の皆さんが、世論調査ではなく投票の結果でそれに対する評価を下していただけると思っています」と返答した。

     これに対して橋本氏は「こんなに(支持率が)減ったという説明になっていない」と不満を表明。枝野氏は「支持率が減ったことは問題だと思っていません。皆さんのやった世論調査をもとに最終評価をしないでください。決めるのは投票行動。皆さんのやっている世論調査ではありません」とピシャリ。

     政党支持率ではなく投票結果こそが重要だと訴えた。

    東京スポーツ

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    <そこまでひどかったのか?>「悪夢の民主党政権」は本当か?安倍政権と比べてみると…


    民主党(みんしゅとう、英語: The Democratic Party of Japan、略称: DPJ)は、かつて存在した日本の政党。民主中道を基本理念としリベラル政治の実現を理念とする政党である。 日本語略称は「民主」。 2009年に政権交代を実現し、2012年まで鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦
    173キロバイト (25,316 語) - 2021年10月15日 (金) 03:14


    「悪夢の民主党政権」は本当か

    珍しいことに、今度の総選挙は、総理大臣が何の実績もない状態での選挙となる。

     岸田総理は、国会で所信表明演説をしただけで、ひとつの法律も提案すらしていない。「こういうことをやりたい」と言っているだけで、何もしていない。

    現内閣が実績ゼロでの総選挙だ。

     「総理としての実績が何もない」ことでは、野党第一党の立憲民主党の枝野幸男代表と同じだ。

     いや、枝野代表には何の実績もないが、岸田総理には外務大臣などの要職の経験があるから、政治家としては実績がある――という反論があるかもしれない。しかし枝野代表も、かつての民主党政権では官房長官や経産大臣を歴任している。

     岸田総理と枝野代表は、「総理としての実績はないが、政権のひとりだった経験はある」点で同じだ。

     いやいや、岸田総理はまだ何もしていないかもしれないが、自民党はずっと政権を担い、うまくやってきたが、枝野代表が前にいた民主党政権はひどかったじゃないか、とても任せられない――そう思っている人も多いだろう。

     しかし、本当に民主党政権はひどかったのだろうか。

     民主党への批判と言えば、安倍晋三元首相が好む「悪夢の民主党政権」がある。

     「何がどう悪夢だったんですか」と質問したら、安倍元首相は「すべてが悪夢だった」とでも答えるだろう。

     この民主党への「悪夢」呼ばわりほど、中身のない批判はないが、それゆえにか拡散している。

     安倍元首相の、イメージ戦略はなかなかのものだ。

     しかし、たしかに安倍元首相にとっては民主党政権時代は悪夢だったろうが、国民のすべてが悪夢だと思っていたわけではない。

     そこで、民主党政権を政策の実現という観点から見直した本が、『民主党政権 未完の日本改革』(ちくま書房)である。

     著者は民主党政権三人の首相のなかのひとり、菅直人である。

     どうせ自己弁護か自慢だらけの本だろうと思うだろう。たしかに、読む人の立場、読み方によってはそうなる。

     だが、「解釈」はさまざまだが、民主党政権3年3ヵ月間で、何をやったという「事実」は事実として記されていると思う。実は私はこの本の編集に関わっているので、第三者ではない。関係者による紹介記事となるが、だからこそ、事実のみを記したいと思う。

    マニフェストの意外な達成率
     民主党政権といえば、「マニフェスト」を思い出す人も多いだろう。

     忘れている人も多いが、子ども手当、高校無償化、高速道路無料化などを約束した。

     さらに、マニフェストには記載されていなかったが、鳩山代表が沖縄の米軍普天間基地を「最低でも県外」に移転させると約束した。最も期待はずれに終わったのが、この普天間基地の移設問題だ。

     あるいは、マニフェストにはなかったのに、消費税の増税を決めたことも批判された。

     民主党のマニフェストは抽象的な選挙公約ではなく、具体的な数値も列記し、達成されたかどうかが検証可能なものとして作られた。

     次の総選挙のときには、どれくらい達成されたかを検証し、それでさらに政権を続けさせてほしいと、有権者に問うはずだった。

     実際、民主党は2012年の総選挙の直前に、マニフェストを検証し発表しているのだが、それはほとんど話題にならなかった。

     私のように民主党を支持していた人間でも、2012年の総選挙のときは、「あのマニフェストは、どれくらい達成されたのだろう」と調べることもしなかった。

     なんとなく、マニフェストはほとんど実現できなかったと思ってしまった。

     だが、75%は達成されていたのだ。

    民主党政権の失敗
     ネット上に、そのマニフェストの検証がまだ残っているので、参照されたい(https://www.dpj.or.jp/article/101657)。

     見ていただければ、民主党のマニフェストはかなり細かかったことが分かる。そして、達成率も、意外と高い。

     政策項目は全部で164あり、それを、「実現」「一部実施」「着手」「未着手」の4段階に評価している。その結果を分野ごとに示すと、

     となる。「外交」については相手があるし、長期的な課題が多いので、達成の評価からは除外されている。

     残り147のうち「実現」は50なので、34%だが、「一部実現」の60も加えれば110で、74.8%となる。全体の4分の3は何らかの形で実現したのだ。

     民主党政権は3年3ヵ月だった。マニフェストは「4年間で実現する」と約束したものなので、あと9ヵ月続けば、もっと、高くなったはずだ。

     民主党政権のマニフェストは、もともと「暮し」に関するものが多く、子育て、教育、医療、年金の分野は項目数も多く達成率も高い。

     子ども手当で生まれたときから中学卒業まで、高校無償化でさらに3年間をカバーし、社会全体で子育てと教育の経費を出そうという社会を目指した。

     実現しなかったなかには、原発を推進するというようなものもあり、これは東電の原発事故を受けて政策転換したから、あえて、着手しなかった。

     民主党政権の失敗は、「マニフェストを75%しか達成できなかった」ことではなく、「75%も達成したのに、それをPRできなかった」ことにある。

    何につまずいたのか
     実現できなかったもの、規模を縮小したものもあるが、なぜそうなったか。

     民主党がマニフェストで挙げた政策の多くは、実現するためには、新しい法律の制定や、既存の法律の改正が必要だ。予算も確保しなければならなかった。政策とは、そういうものなのだ。演説すればいいというものではない。

     そして法律の制定・改正には、国会の両院での議決を必要とする。

     しかし民主党は、2009年8月の衆議院の総選挙では圧勝したものの、参議院では過半数を取っていなかった。そのため社民党と国民新党との連立政権として、かろうじて過半数となっていた。だが、普天間基地の移転問題で社民党は連立から離脱した。

     そして2010年夏の参議院選挙で、民主党は議席を減らしてしまい、「ねじれ国会」となった。法案を通すためには野党である自民党・公明党との妥協を強いられた。自民党・公明党が反対して廃案になったものもある。

     参議院で過半数を取れなかったのは民主党に責任があるので自業自得だが、野党・自民党・公明党が「反対ばかりしていた」ので、法律が作れず実現しなかった政策も多いのだ。

     『民主党政権 未完の日本改革』では、マニフェストの全項目ではないが、かなりの項目を紹介してある。また、達成できなかった項目についても、普天間基地、八ッ場ダム、ガソリンの暫定税率廃止、高速道路無料化などについて、その理由について述べてある。

    大臣がその気になればできること
     新しい法律が必要なく、予算も必要のない改革が、情報公開だ。

     大臣がその気になれば、その省の官僚が隠していることも公開させられる。

     民主党政権では岡田克也外務大臣が、沖縄返還の時に日米間の「密約」があったことを認めた。その経緯も、この本には載っている。

     あまり知られていなことでは、太平洋戦争中の激戦地である硫黄島に残っている、日本兵の遺骨の埋められている場所を、アメリカへ調査チームを派遣して突き止め、掘り起こしたことも載っている。

    3.11とコロナ禍

    民主党政権時代の最大の出来事は、東日本大震災と東電福島第一原発の事故だ。

     この震災・原発事故という危機対応についても批判された。安倍元首相の言う「悪夢」のひとつだろう。

     だが、その後、昨年からのコロナ禍での安倍政権・菅(すが)政権の対応を見て、「さすが、民主党とは違う。危機管理に長けている自民党政権ならではだ」と思った人はどれくらいいるのだろう。

     『民主党政権 未完の日本改革』でも、この震災・原発事故対応について、当事者である菅直人元首相の視点での、検証というか、総括がなされている。

     原発事故では、当時の菅直人首相は早い段階で「最悪の事態」を想定し、そうならないためには何をしたらいいかを考えて、実行していった過程が書かれている。

     民主党政権が対応した危機では、大震災・原発事故のほか、尖閣諸島中国漁船衝突事件、日航経営破綻についても詳述されている。

     「そんなの自分の都合のいいように解釈しているのに決まっている、自己弁護か言い訳、あるいは自画自賛だろう」と思う人もいるだろう。

     そんなところに、今月、『安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ』(尾中香尚里著、集英社新書)という本が出た。

     著者の尾中氏は元毎日新聞の記者である。

     この本では、コロナ禍に安倍政権がどのように対応していったかを、時系列にしたがって、当時の政府の記者会見などを採録しながら検証していく。

     それと並行して、同じように未曾有の国難だった、東日本大震災・東電原発事故での菅直人内閣の対応も、当時の記録や関連資料をもとに描き、対比させ、その違いを浮き立たせている。

     偶然だが、コロナ禍と大震災・原発事故とは季節がほぼ同じだ。

     大震災・原発事故は3月11日で、菅直人総理が辞任したのは9月2日だ。

     コロナ禍が全国的な大問題となるのは、2020年2月下旬にイベント自粛や学校の休校を政府が要請してからで、安倍総理が辞任したのは同年8月28日である。

     2つの国難が春の初めから夏までだったという、この「発見」がこの本のベースにある。

     3月から8月までの約半年という同じ時間が流れたなか、安倍晋三、菅直人の二人の総理が未曾有の危機に、それぞれどう対応していたかが描かれている。

     これを読むと、安倍政権と菅(かん)政権との最大の違いが、危機の早い段階でトップである首相が「最悪の事態」を想定したかどうかだったことがよく分かる。

     その危機感が、菅直人総理をして、大震災・原発事故発生の翌日早朝の現地視察へつながる。この視察もかなり批判されたが、その意図と影響について、事実に基づいて検証されている。

     さらに、コロナ禍と原発事故とでの両政権の「危機の認識力」「国民への言葉」「権力の使い方」「補償」など個々の対応を徹底比較している。

     その検証の材料は、いずれも記者会見や公開された文書をもとにしており、客観的な事実に基づいている。その結果、安倍政権に厳しく、菅直人政権を評価している。

     積み上げた事実を素直に解釈すれば、どうしても安倍政権には批判的になってしまうのだろう。

     あの大震災・原発事故のときの官房長官が、枝野代表だ。当然、『安倍晋三と菅直人』には、枝野官房長官の活躍ぶりも描かれている。

     民主党のど真ん中にいた菅直人元総理による『民主党政権 未完の日本改革』と、ジャーナリストによる『安倍晋三と菅直人』の二冊は、いつまた大災害が起きるかわからないなか、危機に対応できるのは、自民党政権と立憲民主党を中心とした政権のどちらかなのかの判断材料のひとつになる。

    中川 右介(編集者)

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    元ミス日本・松野未佳氏の出馬に門田隆将氏「政治も舐められたもの」「自民党は相当な票失う」


    元ミス日本・松野未佳氏の出馬に門田隆将氏「政治も舐められたもの」「自民党は相当な票失う」
     ジャーナリストの門田隆将氏が9日、ツイッターを更新し、衆院選で自民党から出馬する元ミス日本の松野未佳氏さん(26)に言及した。  未佳氏は旧維新の…
    (出典:東スポWeb)


    松野 未佳(まつの みか、1995年7月29日 - )は、日本の女優。2016年度ミス日本グランプリ受賞者。松野頼久前衆議院議員の次女。 熊本県熊本市坪井出身。慶應義塾幼稚舎、慶應義塾中等部、慶應義塾女子高等学校卒業。慶應義塾大学文学部在学中の2016年1月25日、第48回ミス日本コンテスト2016
    7キロバイト (948 語) - 2021年10月9日 (土) 20:51


    ジャーナリストの門田隆将氏が9日、ツイッターを更新し、衆院選で自民党から出馬する元ミス日本の松野未佳氏さん(26)に言及した。

     未佳氏は旧維新の党で代表を務めた松野頼久元衆院議員の次女で、「ミス日本コンテスト2016」グランプリに輝いた経歴を持つ。昨年9月、当時の幹事長だった二階俊博氏と党本部で面会し、国政選挙への出馬を猛烈にアピールして話題を集めた。

     自民党は次期衆院選比例代表東京ブロックで擁立する方向で調整しているという。

     これに門田氏は「自民が比例東京に松野頼久元衆院議員の次女で〝ミス日本2016〟の未佳氏を擁立するそうだ。都連が近く党本部に公認申請する」とした上で「〝女性ならいい〟〝若けりゃいい〟という事らしい。政治も舐められたもの。歴史の岐路に立つ日本がまるで分っていない自民党。これで相当な票を失うだろう」と分析した。

     未佳氏は評価を覆すことができるか――。

    東京スポーツ

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    岸田氏 広報本部長・河野氏を“冷遇”、党関係者「降格。いくら負けたと言ってもひどい話」


    岸田氏 広報本部長・河野氏を“冷遇”、党関係者「降格。いくら負けたと言ってもひどい話」
     ◇自民党総裁選一夜明け  自民党の岸田新総裁と総裁選を争った河野太郎氏は広報本部長に登用されることになった。外相や防衛相を歴任し首相候補として階段…
    (出典:スポニチアネックス)


    岸田 文雄(きしだ ふみお、1957年〈昭和32年〉7月29日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(9期)、自由民主党総裁(第27代)、宏池会会長(第9代)、自由民主党広島県連会長。 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策)、外務大臣(
    95キロバイト (11,917 語) - 2021年9月30日 (木) 17:29


    ◇自民党総裁選一夜明け

     自民党の岸田新総裁と総裁選を争った河野太郎氏は広報本部長に登用されることになった。外相や防衛相を歴任し首相候補として階段を駆け上がってきただけに、事実上の降格人事となる。広報本部長はメディアへの情報発信やネットメディア対策を中心に、選挙対策や政策チラシの作成を担う。政界随一のツイッターフォロワー数を抱える河野氏の起用で、衆院選に向けて発信力を強化する狙いがあるとみられる。

    【写真】“3A”との関係は、河野氏とは…岸田新総裁をめぐる相関図

     ただ役職の格としては、副総裁、幹事長、総務会長、政調会長、選対委員長の党五役に次ぐ役員ポスト。幹事長、財務相と並ぶ重要ポストと言われる外相経験者の河野氏だけに、党関係者は「普通に考えたら降格。いくら負けたと言ってもひどい話だ」とこぼした。

     同じく総裁選を争った高市氏は、陣営が決選投票で岸田新総裁誕生をお膳立てし、政調会長に重用された。それに比べると、河野氏は無役ではないものの冷遇された感がある。同関係者は「河野氏を登用したという事実は残る。河野氏にとっても打診を断れば干されるのは明らかで断れない状況だったのではないか」と指摘。「党内で足かせをはめることで、幹事長として仕切る甘利氏のにらみも利きやすい」と見立てた。総裁選を争った候補者では、野田聖子幹事長代行も要職起用が取り沙汰されている。

     河野氏の処遇はインターネット上でも物議を醸した。自らの発信内容に批判的なフォロワーを次々とブロックしている対応を巡り「岸田内閣にブロックされた河野氏」「自民党の悪口言ったらブロックされる」「ブロック本部長」などと揶揄(やゆ)する声が相次いだ。一方で、あくまで衆院選対策で選挙後にすぐ要職に戻ってくるとの期待感もあり、新たな立場でも存在感は放っていきそうだ。

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